✍ 古家あきら | 2026-08-22 更新
企業の信用調査の費用相場 — 公開されている実額と、無料で分かる範囲の境界線

「取引先の信用調査を頼むと、いくらかかるんですか」——これ、意外と答えが出てこない質問です。検索しても「数万円が相場」「要見積もり」で終わっているページばかりで、具体的な金額にたどり着けない。
先に結論から。新規で1社を調査してもらう費用は、1社あたりおおむね1.5万〜3万円台。ただし「すでに調査済みのデータを買う」なら数百円〜数千円で済みます。 この「新規調査」と「既存データ」の価格差が、費用を考えるうえで一番大きな分かれ目です。
しょくばログという会社データベースを運営していると、「どこまで無料で分かって、どこから有料なのか」という線引きを毎日のように考えます。今回はその線を、各社が公表している実際の価格表をもとに引き直してみます。以下の金額はすべて2026年8月22日時点で各社が公開しているものです。
相場の実額:帝国データバンクの公表価格
帝国データバンクの企業信用調査は会員制で、「調査問合票」という券を買っておき、1枚で1社の調査を依頼する仕組みです。公式サイトには、この問合票の参考価格が枚数別に出ています。
- 5枚:120,000円(1枚あたり24,000円)
- 15枚:300,000円(1枚あたり20,000円)
- 27枚:500,000円(1枚あたり18,519円)
- 63枚:1,000,000円(1枚あたり15,873円)
- 150枚:2,250,000円(1枚あたり15,000円)
つまり、年に数社しか調べない会社は1社24,000円、年に150社調べる会社は1社15,000円。同じ調査でも1社あたり9,000円の差がつきます。ここが「相場が1.5万〜3万」と幅を持って語られる理由のひとつです。
注意したいのは、新規調査は問合票1枚+付帯料金だということ。付帯料金には出張調査料金、商業登記閲覧料金、不動産登記閲覧料金などが含まれます。急ぎのオプションは別料金で、速度料金は超特急4,000円/特急3,000円(本体価格)と明記されています。
納期も公表されています。出張料無料地域(調査担当事業所と同一市内および東京23区)で超特急7営業日前後・特急11営業日前後・普通29営業日前後。有料地域だとさらに数営業日伸びます。普通で頼むと1ヶ月かかる——これは費用と同じくらい重要な情報だと思います。「明日の契約までに調べたい」には、そもそも間に合いません。
東京商工リサーチは「メニュー単位」で公開している
東京商工リサーチは、インターネット企業情報サービス(tsr-van2)の価格を項目ごとに公開していて、こちらのほうが粒度が細かい。主なものを抜き出すと——
- TSR REPORT 新規調査:30,000円+付帯料/社
- コピー(調査日より2カ月以内):30,000円/社
- コピー(調査日より2カ月経過):15,000円/社
- 企業情報1:1,200円/社
- 企業情報2:800円/社
- 企業ダイジェスト:400円/社
- 財務情報(従業員・売上高):200円/社
- 貸借対照表(B/S):800円/社(1、2期表示)
- 倒産情報:250円/社
- TSR予測スコア:500円/社(1スコア)
月額の最低利用料もあり、6IDまでで3,000円/月からです。
出典:東京商工リサーチ「インターネット企業情報サービス(tsr-van2)」
いちばん効くコスト削減は「新規調査を頼まない」こと
両社の価格表を並べると、共通の構造が見えてきます。調査済みのレポートを再利用すると、価格が明確に下がるという点です。
- 帝国データバンク:調査完了後2か月未満のレポートは問合票1.0枚、2か月以上なら0.5枚
- 東京商工リサーチ:コピーは2カ月以内30,000円、2カ月経過で15,000円
要するに、どちらも「2か月」を境に半額になる。そして東京商工リサーチなら、評点や基本情報だけの「企業情報1」が1,200円、ダイジェストなら400円です。
ここから導ける実務判断はシンプルです。まず既存データを400〜1,200円で買って中身を見る。それで判断がつかないとき、あるいは相手の最新の状況がどうしても要るときだけ、3万円級の新規調査に進む。 最初から新規調査に出すのは、多くの場合オーバースペックです。
数百円で分かること:公的サービスの価格
有料調査の手前に、もっと安い階層があります。ここも金額がはっきり決まっています。
- 登記情報提供サービス(商業・法人/全部事項):330円(登記手数料320円+指定法人手数料10円、令和8年4月1日改定)。画面で見るだけなら最安。ただし証明書としては使えません
- 登記事項証明書:窓口での書面請求600円、オンライン請求で郵送520円、オンライン請求で窓口受取490円
- インターネット版官報:無料。直近90日間はすべて無料で閲覧できます。決算公告を出している会社なら純資産などが読めます
- 国税庁 法人番号公表サイト/gBizINFO:無料
330円で登記が読める、というのは覚えておく価値があります。代表者・本店・資本金・設立・役員の変更履歴——信用不安のサインとしてよく挙がる項目の多くは、この330円の中に入っています。
出典:法務省「登記情報提供サービスの利用料金等一覧」/法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」/インターネット版官報
しょくばログのデータで見る「無料の限界」
では、無料の公開データだけでどこまで行けるのか。うちのDBの実数を出します(2026年8月22日時点)。
- 掲載している現存法人:4,988,967社
- そのうち業種まで判別できているのは1,130,818社(約22.7%)
- 従業員規模まで分かるのは147,672社(約3%)
- 資本金まで公開データで取れているのは4,861社
- インボイス登録番号がある法人:2,552,580件(現存法人の約51%)
- 保有する登記レコード5,791,529件のうち、すでに閉鎖された法人は762,832件(約13.2%)
数字が語っているのは、「実在するか」「今も生きているか」は無料でほぼ確実に分かる。でも「いくら稼いでいるか」は無料ではほぼ分からないということです。実在と閉鎖はうちのような公的データベースで100%近くカバーできる一方、資本金に至っては全体の0.1%にも届きません(これはうちが保有できている範囲の話で、個別に登記を取れば分かります)。
有料の信用調査の3万円は、この「分からない97%」を人が足で埋める費用なんです。帝国データバンクが全国83ヵ所から調査員を派遣し、東京商工リサーチが評点をつける。その人件費が価格の正体で、だからこそ普通納期で29営業日かかる。そう考えると、3万円はむしろ安い部類だと思います。
実在確認の具体的な手順は会社が実在するか確認する方法、無料でできる与信の全体像は取引先の信用を調べる方法にまとめています。
金額別・現実的な使い分け
取引金額に対して調査費用をいくらかけるか。うちなりの目安です。

- 〜10万円の取引:無料の実在確認のみ。幽霊会社を見分ける5つのサインのチェックで足りる
- 10〜100万円:登記情報330円+官報の決算公告。前払い・少額スタートで条件面も守る
- 100〜500万円:既存データのレポート購入(400〜1,200円台〜)。評点を確認する
- 500万円〜、継続的な掛け売り:新規調査(1.5万〜3万円台+付帯料)。取引額に対して0.5%前後なら十分ペイする
判断に迷ったら、「この取引が飛んだら、調査費用の何倍損するか」で考えると早いです。300万円の焦げ付きリスクに対して3万円は1%。保険としては安いほうです。
会社の規模感や売上の調べ方は会社の売上高を無料で調べる方法、資本金の見方は会社の資本金を調べる方法もどうぞ。なお、支払い能力ではなく反社会的勢力との関係を確認する費用感については取引先の反社チェックはどこまで必要?にまとめています。
よくある質問
信用調査は1社だけ頼めますか?
帝国データバンクは会員制で、調査問合票の最小の公表単位は5枚(120,000円)です。単発で1社だけ、という使い方は想定されていません。1社だけ知りたいなら、東京商工リサーチの既存データを1,200円前後で買うか、金融機関・商工会議所などが提供している信用調査の取次サービスを使うのが現実的です。
調査料金に消費税は含まれますか?
各社の表示に従ってください。帝国データバンクは速度料金について「本体価格」と明記しています。見積もり時に税の扱いと付帯料金(出張調査料金・登記閲覧料金など)を必ず確認してください。新規調査は「本体+付帯料金」で、表の金額だけでは終わりません。
調査したことは相手に伝わりますか?
帝国データバンクの新規調査は調査員が対象企業を訪問して直接ヒアリングする方式なので、相手に調査の事実が伝わります。既存データ(コピー)の購入なら相手に接触は発生しません。関係を壊したくない相手には、まず既存データからというのはこの理由もあります。
無料の信用調査サービスはありますか?
「無料で企業の評点が分かる」とうたうサービスもありますが、多くは登録・営業を前提としたものです。公的な無料情報は国税庁の法人番号公表サイト、gBizINFO、インターネット版官報(直近90日)。ここで分かるのは実在・所在地・許認可・決算公告の有無までで、支払い能力の評価までは無料では出てきません。
調査を頼んでも情報が出てこないことはありますか?
あります。小規模な会社や設立直後の会社は、決算書が非開示で調査員の訪問にも応じないケースがあり、レポートが薄くなることがあります。それでも費用は発生します。少額取引でこのリスクを取るくらいなら、会社の実在確認+取引条件(前払い・与信限度)で守るほうが合理的です。
求職者が応募先を調べるのにも信用調査は使えますか?
制度上は使えますが、個人が3万円払うのは現実的ではありません。求職者の立場なら無料の範囲で十分で、むしろ有効なのは求人の出し方の観察です。詳しくは人手不足倒産の見分け方にまとめました。
まとめ
企業の信用調査の費用は、新規調査で1社あたりおおむね1.5万〜3万円台+付帯料金。帝国データバンクは問合票の枚数で1枚24,000円〜15,000円、東京商工リサーチは新規調査30,000円+付帯料が公表値です。そして両社とも既存データなら大幅に安く、調査から2か月を境に半額になります。
その手前には、登記情報330円・登記事項証明書490〜600円・官報無料という公的な階層があります。実在と閉鎖は無料でほぼ確実に分かる。分からないのは支払い能力——そこだけを有料で買う、という順番が一番ムダがありません。
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※本記事は2026年8月22日時点で各社・各機関が公表している情報にもとづく一般的な整理です。料金は改定されることがあり、実際の見積もりは各社にご確認ください。個別企業の信用状態を断定するものではありません。