✍ 古家あきら | 2026-08-27 更新
中小企業向け貸出が初の400兆円超 — 「銀行が貸している＝安全な会社」と読んではいけない理由
本日（2026年8月27日）、東京商工リサーチが「26年3月期の中小企業等向け貸出が初の400兆円超」と公表しました。国内銀行103行の合計で405兆2,113億円、前年比5.3％増です。
先に結論を書きます。この数字は「中小企業にお金が回るようになった」証拠にはなりますが、「個々の中小企業が健全になった」証拠にはまったくなりません。 理由は3つあります。①この「中小企業等」には個人が含まれている ②貸出が伸びた背景には、金利上昇で貸出が銀行の収益に直結するようになったという銀行側の事情がある ③そもそも調査対象は銀行103行だけで、信用金庫・信用組合は入っていない。
しょくばログという会社データベースを運営していると、こういうマクロの数字と「目の前の1社」を混同した相談をよく受けます。「あの会社、銀行がついてるから大丈夫ですよね？」——この記事は、その問いに正直に答えるためのものです。
公表された数字（出典つき）
東京商工リサーチが国内銀行103行の2026年3月期決算を集計した結果は次のとおりです。
- 総貸出金：601兆4,033億円（前年比4.7％増）
- 中小企業等向け貸出：405兆2,113億円（前年比5.3％増）※初の400兆円超
- 地方公共団体向け貸出：40兆3,153億円（前年比3.1％増）
業態別の中小企業等向け貸出残高は次のとおりです。
- 大手行：161兆2,171億円（前年比7.4％増、+11兆1,603億円）
- 地方銀行：199兆1,661億円（前年比4.1％増）
- 第二地銀：44兆8,280億円（前年比3.1％増）
伸び率がいちばん高いのは大手行（7.4％増）です。記事では、金利上昇局面に入って銀行は貸出金の伸びが収益に直結するようになったという構造変化が指摘されています。同時に、物価や人件費のコストアップが企業収益に悪影響を与えているという借り手側の事情も併記されています。
出典：東京商工リサーチ「26年3月期の『中小企業等向け貸出』 初の400兆円超」（2026年8月27日）
見落とされやすい前提：「中小企業等」には個人が入っている
まず、統計用語の話をさせてください。ここがいちばん誤読されます。
金融庁の定義では、「中小企業等向け貸出」とは次のとおりです。
> 資本金３億円以下または常用従業員300人以下（卸売業は資本金１億円以下または常用従業員100人以下、小売業、飲食業は資本金50百万円以下または常用従業員50人以下、物品賃貸業等の各種サービス系業種は資本金50百万円以下または常用従業員100人以下）の事業者及び個人に対する貸出金残高及び貸出先件数
「事業者及び個人」——つまり、住宅ローンをはじめとする個人向けの貸出も、この405兆円に含まれています。405兆円がまるごと中小企業の事業資金として流れているわけではありません。
なお、業種ごとに基準が違う点も実務では効いてきます。飲食業は資本金5,000万円以下なら中小企業等に入る一方、製造業なら3億円以下まで入る。「中小企業かどうか」は感覚ではなく資本金と従業員数で機械的に決まります。個社の資本金の確かめ方は会社の資本金を調べる方法にまとめました。
貸出が伸びた理由は、借り手が元気になったからとは限らない
ここが本題です。
貸出残高が増えると、直感的には「銀行が企業を評価している」「資金需要が旺盛だ」と読みたくなります。ですが今回のTSRの指摘は、金利上昇によって銀行にとって貸出を伸ばすこと自体の収益価値が上がった、というものです。つまり伸びの一部は、借り手の評価が上がった結果ではなく、貸し手側の採算構造が変わった結果として説明されます。
そして借り手側では、物価と人件費のコストアップが利益を圧迫しています。「調達が増えた」ことと「稼ぐ力が戻った」ことは別の話です。手元資金を厚くするための借入は、元気の証拠にも、苦しさの証拠にもなり得ます。
金利上昇が中小企業の損益にどう効くかは、2日前に公表された別の試算のほうが直接的です。金利が0.50ポイント上がると赤字企業率が27.7％→29.4％に悪化するという内容で、「金利0.5％上昇で赤字企業率29.4％」の読み方に整理してあります。貸出が増えている局面と、借入コストが重くなる局面は、同時に来ています。
「103行の外側」を、しょくばログのデータで数えてみた
今回の調査対象は国内銀行103行です。業態別の内訳（大手行・地方銀行・第二地銀）を足すと405兆2,112億円となり、公表の合計とほぼ一致します。つまり信用金庫・信用組合はこの405兆円に含まれていません。
中小企業、とくに小規模な事業者にとってのメインバンクは信用金庫・信用組合であることが珍しくありません。そこで、うちのデータベース（国税庁の法人番号公表データにもとづく全国5,791,529件の法人記録）で、その担い手の数を数えてみました。登記が閉鎖されていない現存法人のうち——
- 名称が「信用金庫」で終わる法人：256件
- 名称が「信用組合」で終わる法人：152件
- 名称が「信用保証協会」で終わる法人：53件
銀行103行の外側に、これだけの数の貸し手がいます。405兆円という数字は、日本の中小企業向け融資の「全体」ではなく「銀行部分」です。 見出しだけを見て全体像だと受け取ると、実態を取り違えます。
なお、この集計は法人の名称による抽出です。「信用金庫」を含む名称でも、健康保険組合・労働組合・協会・財団などは末尾が一致しないため除いています。逆に、統合・改称の途中にある記録が残っている可能性もあり、金融庁が公表する金融機関の実数とは一致しません。あくまで登記上の法人記録を数えた参考値として読んでください。
「1社あたり平均」を計算してはいけない
ここで、やりがちな計算をあえてやってみます。
405兆2,113億円を、うちのデータベースにある現存法人（登記が閉鎖されておらず、除外指定もない）4,988,967件で割ると、1社あたり約8,120万円になります。
この数字には意味がありません。 理由を並べます。
1. 分子に個人向け貸出が入っている（前述の定義のとおり）。 2. 分母の大半は借りていない。現存法人約499万件には、休眠状態の会社、実質的に活動していない会社、そもそも借入をしない会社が大量に含まれます。 3. 分母に大企業も混ざっている。法人番号のデータには資本金の情報がなく、中小企業だけを機械的に切り出せません。 4. 信金・信組の貸出が分子に入っていない（前述）。
平均値は、分子と分母の定義がそろっていないと即座に嘘になります。マクロの統計を個社に割り算で降ろす操作は、ほぼ常に間違いです。 これは今回に限らず、業界統計を読むときの一般則として持っておく価値があります。
では、応募先・取引先の「お金の状態」はどこまで見られるのか
正直に書きます。中小企業の財務内容を無料で確認する手段は、原則としてありません。 上場企業なら有価証券報告書、会社法上の大会社なら決算公告の義務がありますが、一般的な中小企業はどちらにも当たりません。官報に決算公告を出している会社なら貸借対照表の要旨が見られますが、実際に出している中小企業は限られます。
無料で確実に分かるのは、次の範囲です。
- 法人として実在するか（法人番号があるか）
- 登記が生きているか（閉鎖されていないか、いつ閉鎖されたか）
- いつ設立されたか、どこにあるか（所在地の変更履歴も追える）
- いま人を募集しているか、どんな条件か
この4点だけでも、実務ではかなり効きます。手順は会社の実在・倒産を確認する方法に、取引開始前の確認は取引先の信用を調べる方法にまとめてあります。財務まで踏み込む必要があるなら有料の信用調査になり、そこは信用調査の費用相場を先に見てから判断してください。
やってはいけない読み方
- 「銀行が貸している＝安全」と読む。 融資の有無は外から確認できませんし、仮に分かったとしても、それは貸し手が担保・保証・取引履歴を含めて判断した結果であって、従業員の待遇や事業の将来性とは別の話です。
- 「400兆円超えたから中小企業は好調」と読む。 定義に個人が含まれ、伸びの背景に貸し手側の事情がある以上、そこまでは言えません。
- 業種平均を目の前の1社に当てはめる。 統計は分布であって、個社ではありません。
- 1社あたり平均を自分で計算して比較する。 前述のとおり、定義がそろっていない割り算です。
よくある質問
この405兆円には、私が借りている住宅ローンも入っていますか？
定義上は含まれます。金融庁の定義では「中小企業等向け貸出」は事業者及び個人に対する貸出を指すため、個人向けの住宅ローンなども集計に入ります。「中小企業だけの数字」ではない点に注意してください。
応募先の会社がどこの銀行から借りているか、無料で調べられますか？
原則として調べられません。融資取引は公開情報ではありません。登記簿に根抵当権の設定が入っていれば債権者として金融機関名が読み取れる場合がありますが、不動産登記の取得は有料で、そもそも設定がなければ何も分かりません。無料で分かるのは実在・登記の状態・所在地・設立時期までです。
信用金庫がメインバンクの会社は、銀行がメインの会社より不安定ですか？
そうとは言えません。信用金庫は地域の中小企業・小規模事業者を主たる取引先とする協同組織金融機関で、規模の小さい会社の主要な資金の出し手です。メインバンクの業態は会社の規模や地域性を反映するもので、安全性の順位づけではありません。
大手行の伸びが7.4％と高いのは、中小企業にとって良いニュースですか？
一概には言えません。選択肢が増えるという意味では前向きに読めますが、大手行が中小企業向けを伸ばす局面は、大企業向けの資金需要や利ざやの状況といった銀行側の事情にも左右されます。借り手にとっての意味は、条件が実際に良くなったかどうかで判断すべきで、残高の伸びだけでは決まりません。
会社の規模が「中小企業」に当たるかどうかは、どう確かめますか？
資本金と常用従業員数で判定します。業種によって基準が違い、飲食業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下、卸売業なら1億円以下または100人以下、それ以外は原則3億円以下または300人以下です。個社の確かめ方は会社の資本金を調べる方法と会社の規模を調べる方法にまとめています。
まとめ
2026年8月27日公表の東京商工リサーチの集計は、国内銀行103行の中小企業等向け貸出が405兆2,113億円（前年比5.3％増）で初めて400兆円を超えた、大手行が7.4％増と最も伸びた、という内容でした。
ただし読むうえでの前提が3つあります。①「中小企業等」には個人向け貸出が含まれる ②伸びの背景には金利上昇で貸出が収益に直結するようになった貸し手側の事情がある ③調査対象は銀行103行のみで、信用金庫・信用組合は入っていない（うちのデータでは名称ベースで信用金庫256件・信用組合152件が現存します）。
そして、マクロの405兆円をどう読んでも、目の前の1社が安全かどうかは分かりません。 中小企業の財務を無料で見る手段は制度上ありません。だからこそ、無料で確実に分かることから固めるのが実務的です——実在するか、登記は生きているか、いつからあるか、いまどんな募集を出しているか。
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※本記事は2026年8月27日時点で公表されている情報にもとづく整理です。貸出残高に関する数値は東京商工リサーチ TSRデータインサイトの公表値、中小企業等向け貸出の定義は金融庁の公表資料、法人件数・金融機関の法人数の集計は国税庁の法人番号公表データにもとづく当サイトの集計（名称ベースの参考値）です。特定の企業や金融機関の経営状態を評価・断定するものではありません。